「治験って、実際いくらもらえるの？」
──その答え、2025年現在は1日あたり2万円〜3万円が相場とされています。

「えっ、バイトより良くない？」
そう思ったあなた、その感覚、間違いではありません。

新しい薬の開発をサポートする“治験”は、健康な方であれば誰でも参加可能。特に入院タイプの治験では、数日〜1週間のスケジュールで10万〜20万円近い報酬が得られるケースもあります。

「治験バイト」と呼ばれることもあり、入院中は比較的自由に過ごせるため、大学生が勉強しながら参加したり、自営業・フリーランスの方が副業感覚で報酬を得る手段として注目されつつあります。

とはいえ、初めて治験に参加する方の中には、
「本当にそんなにもらえるの？」
「どんな条件があるの？」
「税金はかかる？」
「お金は良いかもしれないけど危ないでしょ」

と気になることも多いはず。

この記事では、2025年最新のデータをもとに、治験の報酬相場から支払いの仕組み、気をつけたいポイントまでまるっと解説します。
「ちょっと気になるけど不安もある…」という方、ぜひこの記事をチェックしてみてください！

治験の「報酬」＝実は「負担軽減費」って知ってた？

バイト代や給与とは違う、その本当の意味

まず知っておいてほしいのは、治験はアルバイトのように“働いて稼ぐ”ものではなく、自分の意思で参加するボランティア活動だということ。だから、そこで支払われるお金も「給料」や「バイト代」ではありません。
じゃあなんなの？というと、それが「負担軽減費」と呼ばれるものです。
これは、入退院の時間や移動、採血や検査などの体への負担、治験中に制限される生活など──そうしたさまざまな負担を“少しでも軽くするため”に支払われるもの。
つまり、あなたの時間や体の負担に対して「ありがとう」の気持ちとして支払われる、いわば“埋め合わせ費用”のようなものなんです。
治験情報の募集欄で「謝礼金〇万円」なんて書いてあると、「お、稼げる？」と感じてしまうかもしれませんが、その本質は“バイト代”ではなく、“協力に対する感謝のかたち”ということをまず理解しておくことが大切です。

「なぜ支払われるのか？」を知ると納得できる

負担軽減費が支払われる理由は、簡単に言えば「治験に協力してくれる人がちゃんと集まるようにするため」。
新しい薬を世に出すには、健康な人の協力が必要不可欠。でも時間も手間も体力もかかる…そんな中で「何の見返りもありません」では、なかなか参加者は集まりませんよね。
そこで、治験に参加してくれる人の負担を少しでも軽くするために、負担軽減費という形でお金が支払われるのです。
ただし、この金額には大切なルールがあります。それは、

• 社会通念上、納得できる範囲であること
• 金額が高すぎて、治験のリスクや内容を見ずに“お金だけ”で飛びつかせないこと

治験はあくまで“自由な意思”で参加してもらうことが前提なので、報酬が高すぎるのもNGなんです。もし負担軽減費があまりに高額だと、参加者が治験のリスクを十分に理解しないまま、お金だけを目当てに参加してしまう可能性があります。
このように、負担軽減費は「労働の対価」でも「リスクに見合ったお金」でもありません。拘束時間や採血の回数、入院日数といった「実際にかかる負担」をベースに、“妥当な範囲”で決められているんです。

入院治験の報酬相場は？気になる金額の目安を紹介

1泊あたりの相場

入院型の治験では、1泊あたり15,000円〜30,000円程度が相場とされています。日数が長くなるほど負担も大きくなるので、それに応じて金額が設定されるのが一般的です。

短期ならそこまで拘束されませんが、長期入院になればなるほど、行動や食事、生活の自由が制限される場面も多くなります。その分、報酬もアップするというわけですね。

実例と4ヶ月の休薬ルール

実際に支払われた例をいくつか見てみましょう：

• 2泊3日の入院×2回 → 約10万円
• 12泊13日 → 約35万円
• 22泊＋通院13回 → 約65万円

こう見ると結構高額ですよね。ただし、ここで注意したいのが「休薬期間」の存在。

基本的に1回の治験が終わったあとは、約4ヶ月間は他の治験に参加できないというルールがあります。これは、体内に残った薬の影響を次の治験に持ち越さないための“お休み期間”のようなもの。

つまり、どれだけ良い条件の治験が見つかっても、短期間で連続参加はできない仕組みなんです。年間で参加できる回数は、2〜3回程度が限度と思っておいた方がいいでしょう。

負担軽減費はどうやって決まる？

拘束時間・検査頻度・治験フェーズ

「じゃあ、どうやって金額って決まってるの？」と思いますよね。

実は負担軽減費には、明確な“料金表”があるわけではありません。でも、いくつかのポイントで金額が上下するのは事実です。

たとえば：

• 拘束時間が長い（入院日数が多い、1日のスケジュールが濃い）
• 検査の数が多い（特に採血、心電図、画像検査など）
• 第1相試験などリスクの可能性が高いフェーズ

こういった要素が積み重なるほど、負担も大きくなるため、その分「負担軽減費」も高めに設定されます。

特に第1相試験は、薬を“人間に初めて投与する段階”なので、入院日数が長くなったり、細かい時間での採血が必要だったりします。こういった治験は、報酬も高額になる傾向があります。

報酬はいつ・どうやって支払われる？

一括／分割、現金／振込、途中辞退時

報酬（負担軽減費）の支払いタイミングは治験によってさまざまですが、よくあるのはこの3パターンです：

• 一括払い：治験終了時にまとめて支払い（短期入院タイプに多い）
• 分割払い：長期入院や複数回スケジュールの治験では、途中で一部支給されることも
• その都度払い：治験日程ごとにその場で支払い（事前検診などで多い）

支払い方法も施設によって異なります。

• 現金手渡し
• 銀行振込（振込は1〜2週間後という場合も）

また、途中で治験を辞退することになった場合でも、それまでに参加した分の報酬は日割りまたは回数割りで支払われるのが基本です。

ただし、この条件は治験ごとに異なるので、「同意説明文書」に必ず目を通しておきましょう。不安なことは、治験コーディネーター（CRC）さんにどんどん聞いてOKです！

税金・確定申告の話

雑所得、ケース別の注意点、扶養・副業対策

ここ、ちょっと気になるポイントですよね。

治験で得たお金は「バイト代」とは違って、税法上は『雑所得』という扱いになります。なので、条件によっては確定申告が必要になることも。

• 会社員で年末調整を受けている人： → 治験報酬が年間20万円を超えたら確定申告が必要
• 学生やフリーランスで年末調整していない人： → 雑所得が48万円を超えると申告義務が発生
• 親の扶養に入っている学生： → 合計所得が48万円を超えると扶養から外れる可能性あり。さらに「勤労学生控除」を使いたいなら、治験報酬（雑所得）は10万円以内に抑えたい

加えて、住民税の申告や「副業バレ」が心配な人は、住民税の支払いを「普通徴収」にしておけば、会社にはバレにくくなります（※自治体によって制限がある場合も）

まとめ

いかがでしたか？

治験の報酬──正式には「負担軽減費」と呼ばれるこの制度。

• アルバイトではなく“ボランティア”
• 報酬は拘束時間や入院日数、検査内容によって決まる
• 入院型なら1泊あたり15,000〜30,000円が相場
• 休薬期間（約4ヶ月）があるため、連続参加はできない
• 税金や確定申告にも注意が必要

お金のことだけじゃなく、「自分の意思でちゃんと内容を理解してから参加すること」がとても大切です。

この記事が、治験について前向きに検討するきっかけになれば嬉しいです。